2003年5月、 個人情報保護法案が可決成立いたしました。

2005年4月1日より全面施行の、この法律の目的は「高度情報通信社会の進展の下、個人情報の流通、蓄積及び利用の著しい増大にかんがみ、 個人情報の適正な取扱いに関し基本となる事項を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護する」と謳われています。

その基本原則は (1) 利用目的による制限、 (2) 適正な方法による取得、 (3) 内容の正確性の確保、 (4) 安全保護措置の実施、 (5) 透明性の確保の五項目です。

当社は 個人情報保護法をはじめ、個人情報の取り扱いに関するあらゆる法令に基づき以下のように個人情報を取り扱います。

今回の法律では個人情報取扱事業者の義務等が明文化されました。当社はまさにこの業者に該当します。

1. 個人情報取扱事業者であることの宣言

当社は個人情報保護法が定める個人情報取扱事業者として個人情報保護法をはじめ、個人情報の取り扱いに関するあらゆる法令に基づき、個人情報を適正に取扱い個人の権利利益を保護するための社内規定を定め、個人情報の適正な取り扱いを徹底して参ります。

2. 個人情報保護法の基本原則

個人情報保護法の基本原則は (A) 利用目的による制限 (B) 適正な方法による取得 (C) 内容の正確性の確保 (D) 安全保護措置の実施 (E) 透明性の確保 の5項目です。当社はこの5項目に関し以下のように個人情報を取り扱います。

3. 利用目的（第三者提供について）

当社はマーケティング支援の目的で対象を法人に限り個人情報のレンタル、および第三者提供を行います。提供する個人情報の項目は、氏名、住所、電話番号などで、ラベル、一覧表、磁器媒体で提供いたします。提供するに際しては提供先が当社同様、個人情報保護法の基本原則に従っていただくことを条件といたします。

4. 適正な方法による取得

当社は個人情報の収集を行う際、公開情報の集約を原則とし、かつ、独自の取材及び一定の基準を満たしたパートナー企業より適正な方法で収集します。また、以下に挙げる著しくプライバシーに関わる項目に関しては、収集提供等一切の取り扱いをおこないません。
1. 人種民族 2. 門地本籍地 3. 信教 4. 病歴 5. 犯罪歴 6. 不正入手等違法性のあるもの

5. 内容の正確性の確保

保有する個人情報に関しては、定期的にメンテナンスをおこなうことにより、正確かつ最新の状態を保つよう万全の体制で取り組みます。

6. 安全保護措置の実施

当社は、個人情報を取り扱うに際し管理責任者（代表者が兼任）を置き、適切な管理を行うとともに、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等の予防につとめます。
また、取引先に関しても、当社と同水準の管理体制を持つ企業にのみ業務を委託することにより安全性を確保いたします。

7. 透明性の確保（情報開示、内容の訂正、削除、第三者提供停止について）

当社は、当社の業務の適正な実施に支障を及ぼすおそれがある場合等を除き、保有する個人情報を情報主体である本人が容易に知り得る状態を確保いたします。
また、個人情報の取り扱いに当っては、情報主体である個人に意思反映の権限があることを認識し、本人からの情報開示、内容の訂正、削除、第三者提供停止のご依頼が発生した場合は本人確認が出来次第、可及的かつ速やかに該当事項について調査を行い、本人の御希望通りに、訂正、削除、第三者提供停止の処置を取ります。
情報開示、内容の訂正、削除、第三者提供停止等についてのお問い合わせ及び苦情相談は、フリーダイヤル 0120-394-990　eメール info@era-jp.comでお受けしております。